聖園女学院中・高等学校

奨学金について

神のなさることは、 すべて時にかなって美しい。

学校法人聖園学院は、聖園女学院中学校・高等学校の生徒が諸般の事情によって経済的不安定の状況になった時、学業を継続できるように支援することを目的として、聖園女学院学資奨学金制度を定めています。

奨学金等一覧(2018年度)参考

奨学金等名称 対 象 金 額 条 件
貸付 聖園女学院学資貸与制度 中学2年生

高校3年生
校納金の一部または全部 聖園女学院に
1年以上在籍する生徒
貸付・
給付
あしなが高校奨学金 高 校 50,000円(うち 貸与30,000円・給付20,000円)/月
進学支度一時金制度:
(貸与400,000円)
保護者が病気や災害、
自死などにより死亡
または著しい障害を負っている場合
貸付 神奈川県高等学校奨学金 新1年生:
10,000円、20,000円、
30,000円または40,000円/月
2年生以上:
10,000円、20,000円
または30,000円/月
神奈川県内に在住しており、
保護者の年収の合計が
800万円未満程度である場合
交通遺児育英会奨学金 奨学金:
20,000円、
30,000円または40,000円/月
入学一時金:
200,000円、
400,000円または600,000円
保護者等が道路における
交通事故により死亡
または著しい後遺障害で
働けない場合
生活福祉資金 教育支援費:原則35,000円以内/月
就学支度費(入学時のみ):500,000円以内
金融機関や他制度等からの
借入が困難な低所得世帯等
母子父子寡婦福祉資金 修学資金:原則30,000円以内/月
就学支度資金(入学時のみ):410,000円以内 
母子家庭および父子家庭
ならびに寡婦家庭
その他市町村の奨学金制度 お住まいの市町村へお問い合わせください

学費支援制度(2018年度)参考

<高校生>6月申請時(7月~翌年6月分):基準税額は、平成30年度の額

基準税額(年額) 補助額(年額) ※上限額
 

県民税・市町村民税
所得割額の合算額

(父母の合計額)
*均等割額は含みません
年収の目安 ①高等学校等
就学支援金
<授業料補助>
②学費補助金
【神奈川県内在住かつ
在学の方対象】
<授業料補助>
区分 1 生活保護世帯(1月1日時点) 297,000円 135,000円
区分 2 0円(非課税)世帯 約250万円未満
区分 3 85,500円未満世帯 約350万円未満 237,600円 194,400円
区分 4 257,500円未満世帯 約590万円未満 178,200円 253,800円
区分 5 378,500円未満世帯 約750万円未満 118,800円 74,400円
区分 6 507,000円未満世帯 約910万円未満 対象外

②学費補助金【神奈川県内在住かつ在学の方対象】(上限額)※<入学金補助:高校1年生のみ>
区分1~5:100,000円、区分6:対象外

※上限額:学校への納付額を越えた補助はされません。

その他の制度

<高校生>

制度名称 金額 備考
神奈川県高校生等奨学給付金 生活保護(生業扶助)受給世帯:52,600円/年
県民税・市町村民税所得割額の合算額が0円(非課税)である世帯:89,000円、138,000円/年
平成30年7月1日現在、保護者等が神奈川県内に在住しており、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
または保護者全員の平成30年度の県民税・市町村民税所得割額の合算額が0円(非課税)である世帯
緊急支援補助金
※東日本大震災または熊本地震で被災された方は、神奈川県外在住でも補助対象となる別制度(被災補助金)がございます。
授業料補助額(年額)
178,200円、237,600円
または297,000円
※ただし、上記の金額から高等学校等就学支援金受給額を控除した金額が支給額となります。
生徒・保護者ともに神奈川県内在住で、
平成29年4月1日から平成30年12月31日の間に家計急変事由(主たる生計維持者の解雇等)が発生し、平成30年の所得額が平成29年の所得額より減少した場合
※神奈川県の学費補助金との併用はできません。また、同じ事由で2回申請することはできません。
学び直し支援金 高等学校等就学支援金と同額 高等学校等を中途退学し、
再び高等学校等に入学された場合

<中学生>

制度名称 金額 備考
緊急支援補助金
※東日本大震災または熊本地震で被災された方は、神奈川県外在住でも補助対象となる別制度(被災補助金)がございます。
授業料補助額(年額)
90,000円、149,000円
または168,000円
生徒・保護者ともに神奈川県内在住で、
平成29年4月1日から平成30年12月31日の間に家計急変事由(主たる生計維持者の解雇等)が発生し、平成30年の所得額が平成29年の所得額より減少した場合
※同じ事由で2回申請することはできません。

*上記以外に昨年度は「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」がありましたが、詳細等は未定です。

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